天下り団体みたいだけど、
一般職員と、理事長との格差はすごい


情報通信研究機構  https://www.nict.go.jp/
http://www.nict.go.jp/nct/
情報通信研究機構の役員・職員の年収・ボーナス(2011年)https://kyuuryou.com/w2638-2011.html
情報通信研究機構の役員・職員の年収・ボーナス(2012年)https://kyuuryou.com/w2638-2012.html
独立行政法人情報通信研究機構 の年収・給与明細
https://careerconnection.jp/review/529181-reviewList.html

インターネットに関する高度な技術を持ち、サイバー攻撃を防ぐ人材「ホワイトハッカー」を育成する政府のプログラムに応募が殺到していたことが2日、わかった。40人程度の定員に対し、4月末の締め切りまでに350人を超える若者が応募。貴重なデータを使った自宅でできるトレーニングや、学んだ知識が受講者の研究や業務に生かせることなどが人気の背景にあるようだ。
プログラムを実施するのは、総務省が所管する研究機関「情報通信研究機構」(NICT、本部・東京都小金井市)内に4月1日に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」。サイバー攻撃の脅威が増す中、国全体のサイバーセキュリティー能力を底上げすることが目的で、人材育成は柱の一つ。

 国内在住の25歳以下を対象に4月3~28日まで募集したところ、定員の約9倍の359人の応募があった。若手会社員や大学生・大学院生、高専生らで、10代の応募者もいるという。目立った告知活動はしておらず、口コミなどで伝わったとみられ、センター幹部は「予想以上の応募数だ」と驚く。受講者の選定を進めており、今月12日までに決定し、月内にもプログラムをスタートする。

育成期間は1年間で、受講者それぞれのアイデアでセキュリティー関連技術の開発を進めることで能力を磨く。NICTの技術センター(石川県能美市)に自宅などからインターネットでアクセスして学ぶ「遠隔開発学習」と、全国の主要都市で6回程度、議論をしながら集中的に技術の共同開発を行うイベントが育成の両輪となる。

 遠隔開発学習では、世界的にも最大規模のデータを使用。実際にあったサイバー攻撃の貴重なデータも活用する。技術の共同開発を行うイベントは週末に実施されるため、会社員や学生でも無理なく学ぶことが可能だ。受講に必要な費用は約50万円だが、学生は無料という好条件も応募者殺到の要因となっているとみられる。

 サイバーセキュリティーの分野では日本の存在感は小さく、技術やソフトは海外に頼らざるを得ないのが現状だ。センターでは、修了後の受講者は学んだ知識や技術を生かしてソフトを開発したり起業したりすることも想定しており、サイバーセキュリティー分野での産業競争力強化につなげることも視野に入れている。

 http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030044-n1.html